黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
４月１日以降だけでもまた２，０００とか３，０００とかいう品目で値上げがされるそうであります。 また、岸田内閣の軍拡方針による、今以上の大増税の不安が市民に覆い被さっています。 これについて、１２月議会では私を含め４人の議員から、給食費の無償化が提案されたにも関わらず、この予算、従来の値上がり部分だけの補助に留まりました。
４月１日以降だけでもまた２，０００とか３，０００とかいう品目で値上げがされるそうであります。 また、岸田内閣の軍拡方針による、今以上の大増税の不安が市民に覆い被さっています。 これについて、１２月議会では私を含め４人の議員から、給食費の無償化が提案されたにも関わらず、この予算、従来の値上がり部分だけの補助に留まりました。
そのため、保険料の値上げをすることになると思います。最終的には年収１５３万円を超える加入者全体の４割が対象になると言われています。高齢者世代、ただでさえ厳しい生活環境にあり、また高齢であるがゆえにこれから新たな収入源を探していくことは厳しい、そういう高齢者の負担、これをさらに重くすることには断固として反対をすべきであると思います。
物価高、特に電気料が令和４年に入ってから高騰し続け、令和５年４月からはさらに値上げすると報じられております。４点目として、電気料高騰の中で、高圧電力契約の事業者の負担が特に大きいとされていますが、どのように認識されているのか伺います。
（４）「新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格・物価高騰対策等の推進事業」 について 物価高、特に電気料が令和４年に入ってから高騰し続け、令和５年４月からは さらに値上げすると報じられている。電気料高騰の中で高圧電力契約の事業者 の負担が特に大きいとされているが、どのように認識しているのか伺う。
新年度からは本来の住民生活、経済活動に戻るであろうと思っていた矢先の諸物価の値上がり、加えて４月からの大幅な電気料金の値上げは、出鼻をくじかれ、大変重苦しい年度の始まりになります。この空気を払拭するには、過去最高の新年度予算を今定例会でしっかりと議論をし、可決後には速やかに執行していただくことが大切であろうと思います。 それでは、自民党議員会を代表してお聞きします。
そしてまた、防衛費に建設国債を充てることができないという政府の公式の答弁を覆し、借金、すなわち建設国債で軍艦を購入、政府自らが認めた「可能な限り原発依存を低減する」を覆し、原発の新設、60年超の運転を決める、マイナンバーカードと一体化していない従来の健康保険証の受診料を４月から値上げするとしています。命を人質にするやり方は断じて反対であります。
また、その後に関してもＰＴＡ等々の協議、要望も持たれて、値上げに関しては実施しておらず、現在幼保で２３２円、小学校で２７９円、中学校では３２４円としている状況かと思われます。黒部市外では値上げを行っている自治体もございますが、黒部市は行っていないと。
今後の景況感につきましては、円安や原材料価格の高騰を受けた物価上昇や燃料価格の高騰に加え、来年には電気料金の値上げも予定されるなど、景況感の好転にはまだまだ時間を要するのではないかと推測しているところでございます。 次に、商店街等新規出店支援事業補助金についてお答えいたします。
まず、質問にまいる前に、補正全体にわたる電気料金への対応がこの間出されましたですけども、その後、１１月３０日に北陸電力が４５．８％という驚愕の値上げを発表いたしました。質問ではありませんが、もう一度補正しなければならないというようなことがないよう、ぜひ心配をしているところであります。 市民生活の多大な影響を考える上で、市としての独自の対応策が非常に少ないのはいかがなものでしょう。
また、農業経営に占める肥料・飼料費の割合は、農業経営経費の占めるウエートが大きく、新型コロナウイルス感染症の長期化、ロシアのウクライナ侵略に加え、円安の進行による輸入原材料や生産資材の高騰、さらには北陸電力が来年４月１日をめどに45.84％にもなる大幅な値上げを経済産業省に申請したことによる経費の増加により、今後、ますます生産者の経営が圧迫されるという不安から、来年度から農業経営のめどが立たない、生活
９月定例会予算特別委員会の私の質問でも既に指摘したことですが、日本だけが賃金が上がらないという、スタグフレーションの中、円安とロシアのウクライナ侵攻を起因とするエネルギーコストプッシュ型の物価高がこれまで続いてきましたが、地元北陸電力の電気料金平均45％値上げという報道が大きく取り上げられ、衝撃が走る中、さらに増税や利上げによる住宅ローンなどの金利上昇が想定される状況にあります。
先日の報道で、北陸電力は電気料金をおよそ40％以上値上げしたいという申請を国になされました。これは、ロシアによるウクライナへの侵攻が続き、円高が進んだことにより、石炭の輸入価格は５倍、そしてＬＮＧの価格も約７倍に高騰したことによる影響が大きいと言えます。このような状況はすぐには改善するということは考えにくく、我々としてもしっかりと対策を講じていかなければならないと考えます。
４月から電気料金を平均で45％強も値上げするというものであります。実に驚異的な数字でありまして、果たして国、県の支援はあるのか、はたまた本市の体力の中で賄わなければならないのか。本庁舎から小さな公民館、街灯に至るまで様々なところで大きな電力を消費しております。今回の値上げは今後の行財政運営にも色濃く影響するのではないでしょうか。 １つ目の質問であります。
次に、市民の協力の下で財政の健全化が図られ、加えて市の貯金に当たる基金の積立ても順調に伸びているとのことですが、様々な食料品や生活用品の値上げが止まりません。来年には4,425品目が値上げ予定です。加えて、電気料金の約50％の値上げが追い打ちをかけてきます。生活と暮らしを守るためのさらなる追加の支援策が求められています。
思いがけ ず３年越しとなった新型コロナ禍と、近時の物価高騰により多くの家計はまさ しく炎上中といってもよい状況であり、とりわけ値上げ幅の大きい電気燃油代 支援は、特定業界にとらわれず市民全体に行われるべきではないか。 （４）富山県住宅省エネ改修モデル事業への上乗せ補助金を 富山県は１１月３０日に上記モデル事業を発表した。
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 78 二塚生活環境文化部長‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 79 戸田福祉保健部長‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 81 14番 山口泰祐‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 82 １ 原油価格・物価高騰による行財政運営の影響について (1) 電気料金の値上げ
そのような中、原油価格の高騰など世界的な物価の高騰や円安の影響などにより様々な食材も値上がりし、今年４月からは、小学校で４００円値上げし月額５，２００円、中学校では６００円値上げし月額６，０００円とされました。 そして、６月定例議会の補正予算において３，０００万円余りの予算で、９月から来年３月までの期間、町内の小学校、中学校に通う全ての児童生徒の給食費を無償にするということで決定しました。
先ほど言いましたように、あらゆるものの値上げの要因は、ロシアによるウクライナ侵略戦争で輸入資材が高騰していることが挙げられます。国内にない資源はどうしてもその影響を受けます。 その中で、廃棄または焼却される資源の中から取り出すことができるものもあります。その一つに、下水道の汚泥から３大肥料の一つであるリンの原料を取り出すことです。
食品だけでなく全ての製品が値上げされている物価高騰に対して、小中高校生の新入学における費用の負担を軽減するために、子育て支援としてたてポに１万ポイントを渡すことの取組に関しては大変よいことだと思っています。物価高騰対策であれば、素直に児童生徒５９５人全員に対して支払うべきだと思います。国の予算であり、何の条件も設ける必要はないと思います。
まず最初に、米価の下落、資材の高騰、燃料の値上げに対する支援策について、当局の考えをお伺いいたします。 〔４番 中野得雄君質問席に着席〕 〔産業振興部長 高野 晋君挙手〕 ○議長（木島信秋君） 産業振興部長、高野 晋君。